外務省、欧州の抗議活動で注意喚起　集会に近づかず撮影も控えて

外務省が伝えたこと

• フランスでは、9月中旬にパリ近郊で始まった高校生による学校教育への抗議がSNSで全国に広がり、燃料・エネルギー価格の高騰への抗議運動が合流し、労働組合も加わって、全国規模の抗議活動になっている
• 10月17日（土）の全国一斉デモの参加者は約55万人（仏政府発表。主催者の推計は約80万人）。大部分は平和的な行進だったが、一部の過激な集団が暴徒化した
• 生活費の上昇などを背景にした抗議活動は、フランス以外の欧州の複数の国でも起きていて、放火や破壊などの被害が出た場合もある

「抗議集会を含め、人が多く集まる場所では事態が急変する可能性があります。」

外務省が呼びかける安全対策

• 報道やSNSなどで最新の情報を集め、抗議活動や集会が行われている場所、不穏な動きのある場所には不用意に近づかず、出くわしたらすぐにその場を離れる
• 抗議集会など人が多く集まる場所では、周りの様子に気を配り、スマートフォンなどでの撮影はしない
• 今は大きな抗議活動が報道されていない国や地域でも、急に起きることがあるので警戒する
• 旅行者は「たびレジ」、在留する人は「在留届」に登録し、最新の治安情報と安否確認の連絡を受け取れるようにする

対象の国・地域

外務省の注意喚起の対象には、イギリス・アイルランド・フランス・ドイツ・オランダ・スウェーデン・デンマーク・ノルウェー・フィンランド・アイスランド・スペイン・ポルトガル・イタリア・オーストリア・チェコ・スロバキア・ハンガリー・エストニア・ラトビア・ルクセンブルク・マルタなど、欧州の幅広い国・地域が入っています。対象のすべての国で抗議活動が起きているという意味ではありません。