パナマ、日本のワーホリ協定国に　ワーホリ査証を新設

パナマの行政令第21号が定めること

「Esta visa se concederá por un periodo de hasta doce (12) meses improrrogables.」

（当協会訳：この査証は最長12か月の期間で付与され、その期間は延長できません。）

• 対象：パナマが、この目的のために結んだ二国間の取り決めを有効に保っている国の国民（行政令は国名を挙げていません）
• 年齢：申請の時点で18歳以上30歳以下
• 期間：最長12か月で延長できません。プログラム終了後はパナマを出国しなければならず、ほかの在留の種類への変更はできません
• 申請先：パナマの国家移民局（Servicio Nacional de Migración）の特別プロジェクト室に、本人の名前で申請します
• 主な書類：パナマの公証人が照合したパスポートの写し、証明写真サイズの写真3枚、申請者が18〜30歳であることを証するアポスティーユ付きの出生証明書、パナマ外務省が出す「プログラムの参加者である」証明、滞在の全期間をカバーする医療保険、生活できる資金の証明、アポスティーユ付きの母国の犯罪経歴証明
• 仕事：一時的に働くことはできますが、労働省（MITRADEL）の労働許可が必要です。滞在中は、恒常的な性質の就労や、永住許可の取得は認められません

日本側の資料

• 出入国在留管理庁の資料によると、2026年8月13日、日本国政府とパナマ共和国政府との間で、ワーキング・ホリデー査証に関する口上書の交換が行われました。
• 出入国在留管理庁が意見募集時に示した改正案の概要では、日本側のワーキング・ホリデー制度の対象国・地域にパナマを加える告示の改正について、公布を2026年10月30日、施行を同年11月1日とする予定でした。この改正案は、口上書の適用を受ける人が日本で行う休暇と、その旅行資金を補うための一定範囲の就労を、在留資格「特定活動」で認める活動として定めるものです。
• 外務省の「ワーキング・ホリデー制度」のページ（2026年11月1日現在）は、33か国・地域の一覧の番号33にパナマを掲載しています。表のパナマ欄には、制度開始年「2026」、年間発給枠「100」と記載されています。この100がどちら向けの枠かは、同ページでは明示されていません。